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障害年金の受給額はいくら貰えるの?

障害年金では、1階建て部分にあたる障害基礎年金と、2階建ての部分にあたる障害厚生年金について、加入していた公的年金に応じて受け取ることができます。障害等級が上がれば金額も多く、また、配偶者や子どもの有無などによっても金額が変わってきます。

国民年金 (障害基礎年金)

支給要件
  1. 国民年金に加入している間に初診日があること
    ※20歳前や、60歳以上65歳未満(年金に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。
  2. 一定の障害の状態にあること
  3. 保険料納付要件
    初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
    • (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
    • (2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
障害認定時
  1. 初診日から1年6ヶ月を経過した日(その間に治った場合は治った日)
  2. 初診日が20歳未満である場合は20歳に達した日
  3. 65歳に達する日の前日までの間に障害の状態となった日

    ※ 例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の(1)~(8)に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

    • (1)人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3ヶ月を経過した日
    • (2)人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
    • (3)心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
    • (4)人工肛門の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日から起算して6ヶ月を経過した日
    • (5)新膀胱を造設した場合は、造設した日
    • (6)切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
    • (7)喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
    • (8)在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
年金額
H29.4月分から
【1級】 779,300円×1.25+子の加算
【2級】 779,300円+子の加算

子の加算
第1子・第2子  各 224,300円
第3子以降     各   74,800円

子とは次の者に限る
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害等級1級または2級の障害者
障害等級の例 【1級】
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
その他

【2級】
1上肢の機能に著しい障害を有するもの
1下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
その他
障害認定基準 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

厚生年金保険(障害厚生年金)

支給要件
  1. 厚生年金に加入している間に初診日があること
  2. 一定の障害の状態にあること
  3. 保険料納付要件
    初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
    • (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
    • (2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
障害認定時 障害基礎年金と同じ
年金額
H29.4月分から
【1級】 (報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕
【2級】 (報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,300円)〕※
【3級】 (報酬比例の年金額) ※最低保障額 584,500円
※対象者のみ

■報酬比例の年金額の計算式
報酬比例部分の年金額は、(1)の式によって算出した額となります。
なお、(1)の式によって算出した額が(2)の式によって算出した額を下回る場合には、(2)の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

(1)報酬比例部分の年金額
報酬比例部分の年金額(本来水準)

(2)報酬比例部分の年金額(従前額保障)
(従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。)

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。

これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

障害等級の例 【1級】
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
その他

【2級】
1上肢の機能に著しい障害を有するもの
1下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
その他

【3級】
両眼の矯正視力が0.1以下のもの
その他
障害認定基準 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準

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