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障害年金の受給資格/要件,申請に必要な条件とは?

障害年金の受給資格、受給要件などの申請条件に関して解説いたします。ここでは初診日から年齢制限、保険料の納付要件、障害認定日など複雑な条件を分かりやすくご説明をいたします。

障害年金を受給するための条件

誰でも障害年金が受け取れるというわけではありません。年金保険料を支払いが一定の期間あることや、障害の程度(等級)に該当することが要件となっています。

ですが、特例もありますので「保険料の未納期間がある」と最初から諦めてしまうのは早計です。障害年金が受け取ることができる要件は下記のとおりです。

障害年金を受給するための条件

初診日(初めて医師の診察を受けた日)に国民or厚生or共済年金に加入している

サラリーマンであれば厚生年金、自営業や主婦であれば国民年金、公務員であれば共済年金に通常加入しています。初診時の年齢、加入している公的年金によってもらう障害年金の種類や金額が変わります。

初診日までに一定以上保険料を払っている

病気やけがになった前日の時点で3分の2以上の期間、公的年金を納めている必要があります。傷病のために保険料の納付が免除された期間を除いて、未納期間が3分の1を超えてしまうと、障害年金は請求できません。ただし救済措置として、初診日の前々月から遡って1年間に未納がない場合は請求できるようになっています。

障害の程度が条件を満たしている

すべての障害が、障害年金の対象というわけではありません。 病気やケガによって、国が定めた基準以上の重い障害が残ってしまった場合に障害年金の対象となります。

20歳以上65歳未満である(初診日当時)

対象となる傷病を初めて医療機関で受診した日(初診日)が65歳以前であることが必要がです。

20歳未満でも先天性の障害と20歳前に障害を発症した方

受給には、公的年金への加入が大前提ですが、働いて年金を払い始めるよりも前に障害になってしまった場合は、成人しても障害のせいで働けず保険料を納めることができないこともあります。そのような方へは障害年金の受給が認められています。

障害年金の初診日とは?

初診日とは、障害の原因となった傷病(病気やケガの総称)に関して、1番最初に病院で医師または⻭科医師の診療を受けた日のことを言います。
※ 整骨院や鍼灸院等での診療は初診日として認められません。

障害年金の世界では初診日主義と言われるほど、この初診日が重要なのですが、一般的に認識されている初診日とは少しイメージが異なりますので注意が必要です。

例えば、障害が判明したキッカケをたどってみると会社の健康診断だったというときは、初診日が健康診断を受けた日が初診日になる場合があります。また、最初に糖尿病と診断され、その後悪化し糖尿病性網膜症により失明してしまったなど、現在の障害の原因となった元々の傷病について病院にかかったときが初診日となることもあります。

初診日の具体的な例

初めて診療(治療行為や療養に関する指示)を受けた日

その傷病の専門医でなくても初診日として認められます。また、医療機関を変えた場合でも1番初めの医療機関で診療を受けた日が初診日となります。

健康診断で異常が発見され療養に関する指示を受けた日

健康診断は原則初診日として認められませんが、初診時の医師の証明が出来ない場合は、検診日を証明する資料と本人からの申し出によって認められます。

過去に治癒した傷病が再発した場合は、再発した際の1番初めに診療を受けた日

過去の傷病が治癒をしたのち再び発症した際は、別の傷病として扱われるため初診日は再発した際の1番初めに診療を受けた日になります。

現在の傷病より前に、相当因果関係があると認められる傷病がある場合は、過去の傷病で1番初めに診療を受けた日

相当因果関係が認められる場合は、過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となる場合があります。 また、過去の傷病名が確定していなかったときも、同一傷病として判断できる場合は、同じく過去の傷病で1番初めの診療を受けた日が初診日となります。

先天性の知的障害(精神遅延など)は生まれた日

先天性の傷病は全て出生日が初診日になるわけではありません。 先天性心疾患や遺伝性のある網膜色素変性症、発達障害(アスペルガー症候群や高機能自閉症)などは症状に幅があるため、 具体的な症状が出現した際に、初めて診療を受けた日が初診日となります。

相当因果関係とは

相当因果関係とは、現在の障害の原因となった傷病が以前の傷病がなければ起こらなかったであろうと認められる場合に、 相当因果関係ありとみて同一傷病として取り扱われる場合の事を言います。

相当因果関係がある例

  • 糖尿病と糖尿病性網膜症または糖尿病性腎症、糖尿病性壊疸 (糖尿病性神経障害、糖尿病性動脈閉塞症)
  • 糸球体腎炎(ネフローゼ含む)、多発性のう胞腎、慢性腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは(両者の期間が⻑いものであっても)
  • 肝炎と肝硬変
  • 結核の化学療法による副作用として聴力障害を生じた場合
  • 手術等による輸血により肝炎を併発した場合
  • ステロイドの投薬による副作用で大腿骨頭壊死が生じたことが明らかな場合
  • 事故または脳血管疾患による精神障害がある場合
  • 肺疾患に罹患し手術を行い、その後、呼吸不全を生じたもの(肺手術と呼吸不全発生までの期間が⻑いものであっても)
  • 転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか否か、転移であることを確認できたもの

相当因果関係がない例

  • 高血圧と脳内出血または脳梗塞
  • 近視と⻩斑部変性、網膜剥離又は視神経萎縮
  • 糖尿病と脳内出血または脳梗塞
    ※ 医学的には、高血圧と脳出血は因果関係がありますが、障害認定基準における「相当因果関係」はなしと判断されます。

上記で挙げた例以外も、例えば糖尿病と心疾患やうつ病と統合失調症など、状況によっては相当因果関係あると判断される傷病は多数あります。 ただし、診断書など申請書類に矛盾があると初診日として認定されず申請が通らなくなってしまうこともありますので、 障害年金の知識がある社労士に依頼するのが最善の手となります。

保険料の納付要件とは

障害年金を受給するためには、国⺠年金や厚生年金など加入していた公的年金の保険料が一定期間納付されている必要があります。 この条件を「保険料納付要件」と言います。

一定期間というのは大きく分けて2つあり、下記のいずれかを満たしている必要があります。

原則:3分の2要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、年金保険料納付期間と保険料免除期間を合わせた期間が3分の2以上であること。

特例:直近1年要件

3分の2の要件に当てはまらない場合、特例処置として直近1年間の 納付状況を参照することができます

初診日が平成38年4月1日前であり初診日に65歳未満の場合は、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。

納付要件は、昔からずっと同じというわけではなく、法改正に伴い頻繁に変更されています。 特に平成3年5月1日以前に初診日がある場合は、納付要件が異なりますのでご注意ください。 詳しい条件を確認したい場合は一度ご相談ください。

障害の程度とは

障害があれば、どんな人でも年金を受給できるわけではありません。障害により働きたくても働けない、日常生活が送れないなど、障害の状態が国⺠年金厚生年金の障害認定基準に満たし、さらに障害認定日に達していれば障害年金を受給することができます。

1. 障害等級 1級

他人の介助を受けなければ自分の身の回りのことができない程度

2. 障害等級 2級

必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で労働により収入を得ることができない程度

3. 障害等級 3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度

4. 障害手当金

傷病が治癒したものであって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度

障害の程度、障害等級表の
詳しい解説はこちら

障害認定基準日とは

障害認定基準日とは、障害の程度を定める日の事を言います。 原則、初診日から1年6ヶ月を経過した日と定められていますが例外もあります。

原則. 初診日から1年6ヶ月を経過した日

障害の原因となった傷病の初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となります。 ただし、20歳前に初診日がある場合は、その初診日と20歳なるまでの期間が1年6カ月以上あっても20歳になった日が初診日となります。

例外. 初診日から1年6ヶ月以内に対象となる傷病の状態が固定した日

傷病の病状が固定し、これ以上は治療の効果が期待できない状態になった場合は、1年6ヶ月以内でも障害認定日として認められます。

初診日から1年6ヶ月以内に障害認定日として認められる具体例

音声又は言語機能の障害

  • 喉頭全摘出手術を施した日 (第6節 2-8-イ)

肢体の障害

  • 人工骨頭または人工関節をそう挿入置換した日 (第7節 第1-2-1-コ, 第2-2-1-ク)
  • 切断または離断した日。ただし、障害手当金は創面が治癒した日 (第7節 第1-2-2-イ, 第2-2-2-イ)

神経系統の障害

  • 脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6ヶ月経過した日以後に、医学的観点からそれ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき (第9節 2-4-ア)
  • 現在の医学では根本的治療法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から6ヶ月経過した日以後において、気管切開下での人工呼吸器(レスピレーター)使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずる事ができない状態であると認められるとき (第9節 2-4-イ)

呼吸器疾患による障害

  • 在宅酸素治療(常時)を開始した日 (第10節 2-C-8-イ)

心疾患による障害

  • 心臓ペースメーカー、植込み型除細動器(ICD)、人工弁の装着した日 (第11節 2-10)
  • 人工血管、心臓移植、人工心臓、CRT(心臓再同期医療機器)、CRT-D(除細動器機能付き心臓再同期医療機器)を施術した日 (年金機構業務つうしんH23.7 p30)

腎疾患による障害

  • 人工透析療法を初めて受け日から3ヶ月経過した日 (第12節 2-7)

その他の疾患による障害

  • 人工肛門の造設、尿路変更術を施術し6ヶ月経過した日、新膀胱を造設した場合その日 (第18節 2-3-イ)
  • 遷延性植物状態に至った日から3ヶ月を経過した日以後に、医学的観点から機能回復がほとんど望めないと認められるとき (第18節 2-4-イ)

※ 参照元:厚生労働省 障害認定基準 (H27.6.1)

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