年金受給資格が10年に短縮。64万人が受給可能に。

9月2日、自民党厚生労働部会は無年金者対策として年金受給に必要な納付期間を、２５年から１０年に短縮するための年金機能強化法改正案を了承した。

今月中に法案を閣議決定した上で、今秋の臨時国会に提出予定。成立すれば来年１０月にも、６５歳以上で年金を受け取っていない人ら約６４万人が年金を受け取れるようになる。予算は年間で約６５０億円を見込み。