年金の受給資格が10年に短縮、64万人の無年金者を救済

年金の受給に必要な加入期間（受給資格期間）を現行の２５年から１０年に短縮することによって、新たに年金を受給できるようになる人が約６４万人と各紙で報道された。

2007年の調査では対象者を約17万人と推計していたが、新たに試算し直した結果、団塊の世代が年金受給者になるなどしたため増加した。必要な国費も当初想定の年間約300億円から倍増の650億円と試算された。

早ければ来年(2017年)秋に支給が始まるられるように、厚生労働省は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、既に提出している別の年金制度改革法案と一括で成立させたい考えだが、消費税の増税までに必要なつなぎの財源はまだ確保できていない。財務、厚労両省の調整は難航しているため、法案提出は遅れることも予想されている。

【参考記事】
・無年金救済６４万人に　政府、受給資格１０年に短縮（東京新聞:2016年7月16日掲載）
・無年金救済、６４万人に　費用倍増６５０億円（西日本新聞:2016年7月16日掲載）